総量規制の見直しで考えられる問題

総量規制の見直しで考えられる問題

貸金業法の改正によって作られた総量規制は現在まで貸金業者と個人の関係を大きく左右する存在としてあり続けているのですが、そうした中で数年前から言われるようになったのが「総量規制の見直し」というキーワードです。
ざっくりと言ってしまえば「総量規制による融資額の制限を撤廃して、昔のように年収に左右されずに自由に借金が出来るようにしよう」というものなのですが、しかし当然ながら何も考えずに見直しをするわけにはいかないでしょう。
総量規制が緩和・撤廃されればいくつかの問題が起きることが予想されます。
まず第一に予想されるのは「借り過ぎによって身を滅ぼす人の増加」です。
収支のバランスを考えさえすれば借り過ぎなど起きないというのはよく言われるのですが、実際には借金が出来るということはその人にとって極めて大きな要素になるものです。
困ったことがあってもお金を借りるあてがあるというのはその人の消費活動の考え方を著しく変質させるものですから、今後融資額の制限が緩和・撤廃されれば、かつてのように多額の負債を抱えて自己破産をする人が増えるリスクは十分あります。
また「審査が却って厳しくなる」というのも懸念されるリスクでしょう。
総量規制が無くなれば消費者金融は自由に融資を出来るのだから逆ではないかとも思えるでしょうが、年収の額によらず融資が出来るということはそれぞれの業者が自分たちで融資額の限界を見極めなくてはならないということです。
「年収の1/3なら問題ないだろう」としていた基準が失われるのですから、業者によっては先ほどの借り過ぎる消費者の増加を考えて融資に及び腰になるというのもあり得る話です。
もしこれらの問題が発生すると日本の貸金業界は再び大打撃を受けることになるでしょうから、緩和・撤廃といった見直しは極めて慎重な判断が必要だと言えます。
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